| HOME 東急グループトラブル 二子玉川東地区再開発事業差止訴訟 二子玉川東地区再開発事業に関連する公金支出差止訴訟 東急電鉄と世田谷区が主体の二子玉川東再開発地周辺でオオタカが確認された | ||||
二子玉川ライズは住民不在二子玉川ライズの発表は二子玉川東地区再開発が東急本位住民不在の再開発であることを強く印象付けるものであった。二子玉川東地区第一種市街地再開発事業の街区名をFUTAKOTAMAGAWA rise（二子玉川ライズ）、マンション名を二子玉川ライズタワー＆レジデンスとする発表がなされた（「「二子玉川東地区第一種市街地再開発事業」が本格始動」2008年4月17日）。ニュースリリースは二子玉川東地区市街地再開発組合（理事長：川邉義髙）、東京急行電鉄株式会社（社長：越村敏昭）、東急不動産株式会社（社長：金指潔）の連名で出されており、東急本位の再開発であることを雄弁に物語っている。
二子玉川ライズに酷評東急電鉄・東急不動産の二子玉川ライズ タワー＆レジデンス（RISE TOWER & RESIDENCE）が酷評されている。元々、高層マンションを建設する二子玉川東地区再開発に対し、住民を中心とする反対運動が広がっており、裁判も提起された。判決が出ていない段階での宣伝活動開始により、一層の反発が予想される。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件で見られたように東急不動産は被害者感情を逆撫ですることだけは上手である。タワーマンション計画には失望感が広がっている。二子玉川が平凡などこにでもある再開発の街に成り下がってしまうためである。「二子玉川ならではの良さが感じられない」と指摘される。二子玉川再開発は再開発で利益を得ようとする東急グループと被害を受ける住民という対立軸で語られてきた。これは今後も変わらないが、再開発によって新たに居住する住民を幸福にするものであるかも吟味する必要がある。 都心より西にある二子玉川にライズと名づけるネーミングセンスが信じ難い。景観破壊の高層建築がなければ富士山や丹沢に沈む絶景の夕陽が望める環境である。ライズよりもサンセットの方が相応しい。東急の嘘で塗り固めた二子玉川liesと呼ぶ方が相応しい。
二子玉川ライズ タワー＆レジデンス苦戦二子玉川ライズ タワー＆レジデンスの販売が苦戦している。二子玉川ライズ タワー＆レジデンスは二子玉川東地区再開発計画の一環として建設された分譲マンションであるが、地域住民から反対運動が起きている。売主は東急電鉄・東急不動産で、販売代理は東急リバブル・東急ライフィアである。東急リバブル住宅営業本部では一部の成約者向けに商品券10万円を贈呈するキャンペーンを実施している。Googleの検索窓に「二子玉川ライズ」を入力すると、「値引き」がサジェストされる。東急不動産の新築分譲マンションで値引きが行われていることは東急不動産が自ら消費者契約法違反訴訟で提出した証拠によって広く知られている（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』65頁）。
二子玉川ライズへの憂鬱二子玉川ライズ建設現場を見て憂鬱になるとの二子玉川住民の声が報道された（土屋亮「崩れ落ちるブランド住宅地 首都圏沿線別下落率で東急苦戦」AERA 2008年12月1日増大号14頁）。二子玉川ライズに住民が入居すれば、ただでさえ混雑している東急田園都市線のラッシュが一層殺人的になるためである。住民は二子玉川からの転居を真剣に考えているという。二子玉川東地区再開発が町壊しのための再開発であることを裏付ける記事である。記事では東急沿線の地価下落が顕著であるとする。乱開発によるブランドイメージと実態の乖離が原因と分析する。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件に見られるように、売ったら売りっぱなし、「後は野となれ山となれ」という東急の体質は根深い。
二子玉川ライズ邸宅街区の笑止住民反対運動が起きている高層マンション「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」の広告文言は笑止である。「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」は東急電鉄・東急不動産が事業者であるが、活発な住民反対運動が起きている（林田力「二子玉川東地区再開発を問う住民の会発足」JanJan 2008年12月3日）。「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」は「全1033邸の邸宅街区」とするが、マンションを邸宅と呼ぶことは片腹痛い。東急不動産は不利益事実を隠してアルス東陽町301号室を騙し売りしたため、消費者契約法に基づき売買契約を取り消された。イメージだけで消費者を惑わす不誠実な販売体質は不変である。
ホロ酔い酒房と二子玉川自然破壊漫画「ホロ酔い酒房」には二子玉川再開発による自然破壊が理解できるシーンが登場した。 「ホロ酔い酒房」は主人公の酒と肴へのこだわりを描く長尾朋寿の作品である。その377 「多摩川と鮎」（週刊マンガサンデー2009年6月9日号）では二子玉川が舞台である。主人 公は多摩川の鮎を見に来たが、川岸を堤防工事しているため、川面に行けないというシー ンがある。最後のコマには川岸から見た建設中の二子玉川ライズ タワー＆レジデンスが描かれてい る。圧迫感のある高層マンションが景観を破壊する様が分かる。周囲が迷惑しようと、と もかく建てて儲けて通り過ぎる。強引に建設して売ったら売りっぱなし。周囲には巨大な 迷惑物件が、この先数十年もそびえ立つ。
二子玉川ライズに売り逃げ説東急電鉄・東急不動産のタワーマンション「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」に売り逃げ説が浮上した。東急不動産は利益追求のマインドが非常に強く、三井のようにブランドイメージを追求して結果として長期的に利益を上げるという発想に欠ける。東急リバブル・東急不動産はアルス東陽町301号室でも不利益事実を隠してだまし売りし、売買契約を取り消されている（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』）。「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」の問題はマンション建設地の西側のII-a街区にタワーマンションが建設される可能性が指摘されていることである。II-a街区は「タワー＆レジデンス」よりも二子玉川駅に近く、II-a街区にタワーマンションが建設されれば立地の差によって「タワー＆レジデンス」の資産価値は激減する。そのため、インターネット掲示板ではII-a街区の購入発表があるまで「タワー＆レジデンス」の購入は控えると書き込まれた。 東急電鉄・東急不動産の基本計画によるとII-a街区には31階建ての超高層オフィスビルを予定する。しかし、「本図面は現時点のものであり、今後行政協議等により変更となる可能性があります」と注記する。実際のところ、二子玉川に超高層オフィスビルは非現実的である。二子玉川は神奈川の県境である。都心の企業は二子玉川のオフィスに憧れない。玉川の自然や高島の存在はオフィスにとって魅力にならない。オフィスを作っても埋まらないことは容易に想像できる。 東急不動産消費者契約法違反訴訟に象徴される東急のだまし売り体質を踏まえれば、II-a街区にマンション建設を発表すると、「タワー＆レジデンス」が売れなくなるために具体的な計画を未定としている可能性がある。「タワー＆レジデンス」を売り切った後に、しれっとしてマンション計画を発表する。そして 「『第2期事業（｢II-a街区／事業主体が異なります）は未定です』と明記し購入者に説明してきた」と開き直る。 東急の思惑通りになれば二子玉川に「タワー＆レジデンス」と合わせて6～7本のタワーマンションが林立する可能性がある。まるで香港の集合住宅のようになり、二子玉川の自然も景観も吹き飛んでしまう魅力のない街になる。
税金無駄遣いの二子玉川東地区再開発東急電鉄と世田谷区が主体の二子玉川東地区第一種市街地再開発事業に対して強い批判が出されている。地元住民らは再開発事業の差止を求めて東京地方裁判所に提訴した（2005年10月17日）。本事業は2000年に都市計画決定され、同区玉川1、2、3丁目の12.1ヘクタールに東急グループが超高層ビル・ホテルの建設を計画し、都道の拡幅による大型幹線道路の拡幅も予定され、環境や住民生活に与える影響が心配されている（「世田谷 住民団体が交流会」しんぶん赤旗2005年2月1日）。 準備組合が立ち上がってから18年経っても、地権者や地元住民の反対で、事業化は遅れていた。事業認可申請にあたっても地権者同意率は2/3ぎりぎりで、多くの地権者が反対する中で強行された（2005年3月4日、再開発事業組合設立認可）。諸問題を看過したままの強行事業である。世田谷区や再開発組合は十分な情報公開をしておらず、不安を抱く権利者も多い。 一見「民主的」な体裁を見せる再開発事業も、実態は行政幹部や一部業者、有力者の談合と利益誘導を弱者の犠牲で進めている。政業癒着で税金をクイモノにする。住民の安全な暮らしを守るべき行政の立場に背を向けた姿勢は、断じて許しがたい。 厳しい開発制限が法律で原初的になされている欧州と異なり、日本の都市計画法は機能していない。「従来のような当事者である住民不在のまちづくりは不思議であったし、大きな問題でした」（神田邦夫「行政の対応はあまりにも遅すぎた！」商業界2006年2月号119頁）。 癒着を許さず内容を「ガラス張り」にするには、有為の市民や地方議員による徹底した監視と批判、提言が欠かせない。「大規模な都市計画などに対しては、早い段階から住民の意思を反映する事前チェックの仕組みを充実させることも必要だ」（「住民参加を進める弾みに」朝日新聞2005年12月30日）。
東急本位の計画二子玉川東地区再開発事業は東急中心・住民不在である。計画は1988年に大場啓二・世田谷区長と横田二郎・東急電鉄株式会社社長、安藤哲郎・東急不動産株式会社社長（肩書きは全て当時のもの）との協定によっては始まったものである。再開発は区民が望んだものではない。住民の意思は反映されていない。地権者や住民に十分な説明もなく世田谷区と東急中心に進められてきた。正規の意見書に対して東急側から十二分な話し合いがあったわけでもない。再開発事業は東京急行電鉄株式会社及び東急不動産株式会社という民間私企業の私的な経営戦略実現を主たる目的とするものである。これは土地所有者に広い自社有地（再開発区域の85%超）を持つ東急電鉄や東急不動産が含まれていることからも理解できる。再開発事業には目的に何らの公益性はない。 都市再開発法第1条が定める目的「この法律は、市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることにより、 都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。」に反する。 もっぱら一私企業の営利目的のみのために、周辺住民の権利を著しく侵害することについて認識しながら、意図的に都市再開発法の種々の点に違反する手続を強行し、違法な都市計画決定、事業組合設立認可を得て事業の施行に着手しようとしている。見かけ上の繁栄の裏に利権に群がる者たちの陰謀や様々な不正行為が存在するのは、全国至る所と同様である。
東急電鉄従業員の暴言訴状によると、東急電鉄従業員・小池大輔は原告らに対し、以下の発言をしたという（1998年6月10日）。東急電鉄の体質が良く分かるものである。「開発計画の建物のパンフレットは「見せ絵」でしかなく、準備組合に参加している人達の合意を得たものではない」 「補助金あってのこの事業、補助金がなければ、この計画は成り立たない。道路の拡幅は世田谷区が責任を持ってもらうことになっている。いくらかかるか私たちには関係のないことだ」 「地域住民や区民から仮に疑問や反対の声があがっても、それはどこにでもあることで、全く意に介さない。基本的なことは自分達の土地をどう活用するかは全く自由、他人からとやかく言われる筋合いではない、と思っている」 「これまで我々は、補助金を受けるという恩恵にあずかったことがない。そのようやく巡りきたこのチャンスを逃がす訳にはいかない。それがたとえ、税金であっても、自治体が金を出すというのだからありがたく受け取る。そのことが区の財政を圧迫することになったとしても自分達の責任ではない」
東急不動産の深い関与二子玉川東地区再開発に東急が深く関与していることは東急不動産が自認していることである。自社Webサイトに「東口地区の主要地権者である東急電鉄と東急不動産は、当初から事業コンサルティングや設計素案作りなどに随時社員を派遣し、組合をサポートしてきた」と記述する。
東急不動産の担当者には以下の三名がいる。
「東急不動産｜新卒採用 二子玉川東地区再開発 担当プロデューサーのメモ」
住民無視の再開発「人間の生活を犠牲にし、どこにでもあるような高層を含むコンクリートの街を作ることは見直して欲しいと、これまで東京都、世田谷区、東急に申し入れてきましたが、もう、決まっていることだから、折角ここまできたのだから、と理由にもならない説明でした」（原告飯岡三和子「意見陳述書」2005年11月21日）。「被告再開発事業組合は組合という形は取っていますが、事業予定地の85％以上を東急電鉄、東急不動産らの東急グループが所有しており、その主導の下、一私企業の利益遂行目的で遂行されてきているため、組合員の中には、設立認可申請にも同意しなかった明確な反対地権者、及び、具体的な権利変換に応じない実質的反対者をふくめると、相当数の反対者がおり、そもそも地権者の真の総意に基づく再開発とはいえない」（渕脇みどり弁護士「意見陳述書」2005年11月21日）。 「再開発事業組合の85%を占める盟主たる東急は、本質的に自社存立の基盤たる永年の顧客である我々沿線住民との対話を怠り、元風致地区で「国分寺崖線から多摩川までの地域は優良な住宅地」と区が他では認めている地域と同等以上の優良地域で、自らが、地域住民と共に培ってきた環境そのものを破壊する行為をいとわず、画策した超高層ビルの保留床の売り上げのみに専念するのみです」（原告野崎宏「意見陳述書」2005年11月21日）。
二子玉川東地区再開発事業IIａ街区は事業主体すら未定二子玉川東地区再開発事業の施行区域（同区玉川１丁目ほか）は、東急線二子玉川駅をはさみ、西口側にIａ街区、東口側にIｂ、IIａ、IIｂ、IIIの各街区が並ぶ。このうちIIａ街区は事業主体すら未定である。今後決めるとしている（「二子玉川東再開発/06年度内にも権変/認可後,既存解体に着手」建設通信新聞2007年1月10日）。
環境破壊二子玉川東地区再開発は国分寺崖線のかけがえのない自然や環境を破壊する。再開発地周辺は国分寺崖線と多摩川の豊かな自然が残されている。絶滅の危機にある鳥類（キジ、ウグイス、ホオジロガモ、カワセミ、コウノトリ類のライサギ）が計画地周辺で40種生息が確認された。加えて絶滅の危機にさらされている国の保護種オオタカ（体長150cm位）が、1997年1月、多摩川の中州の木に止まって生息していることが確認された。しかし開発を推進する準備組合と世田谷区はこの事実を公表せず、「植物・動物」を環境アセスメントの予測評価項目から除外した（第144回東京都都市計画審議会議事録、2000年7月25日、たぞえ委員発言）。東京都は環境アセスメント後、識者から指摘された多くの問題点を放置したまま、事業認可を与えた。二子玉川東地区再開発は数百年にも渡る荒廃を将来の世代に残すことになりかねない。無駄で有害な二十世紀型の公共事業から決別して、環境保全型への転換をはかっている国際的な流れに逆行する。
景観破壊二子玉川東地区再開発事業は自然豊かな低層建築の連なる風致地区に、都心の繁華街や商業地域並の高層建築物を乱立させ、美しい景観や眺望を破壊する。これまでは低層の建物を中心とした住宅地で広く空が望めた。しかし再開発が行われれば、高層ビル群が周辺住民の空を塞ぐ。高層建築物が建設されてしまうと、人の記憶にある原風景が消えてしまう。取り返しがつかないことになる。周辺住民は視界のなかに常に高層ビル群を見て生活することを強いられてしまう。「本来、街の風景を形づくるのは、オフィスビルでも商業ビルでも、道路や街路樹、電信柱でもない。人々の生活を表出する住宅である」（小菊豊久、マンションは大丈夫か、文藝春秋、2000年、229頁）。人口減少時代に都会的な高層ビルをところ構わず造り続けることが正しいことなのか。もっと大切なことがあるのではないか。 「東京都区部を中心に繰り広げられている再開発やビル建て替え事業。地域発展に役立ち地域に歓迎されるかが、成功のポイントとなりそうだ」（「再開発ビルに町工場「入居」」産経新聞2005年11月26日）。 二子玉川の本当の価値は玉川高島屋でもなく、開発でもない。豊かな自然と一歩住宅街に入れば閑静な町並みになるところにある。だからこそ住民はこの地を離れないのである。これらかけがえのない財産を手放してしまったら、二子玉川の魅力は失われてしまう。 都市の中でも、自然と緑と土を大切にして、人が人らしく生きられる環境を保全していかなくてはならない。都市のヒートアイランド化や地球規模の温暖化を真剣に考えるのなら、自然を破壊する再開発は考え直さなくてはならない。健全な市民社会は、市民が関心を持つことから始まる。
上野毛ハイム沿い歩道二子玉川東地区にある上野毛ハイム沿い歩道は「道と景観の会」の「残したい風景」で紹介されている。以下のコメントが付されている。「環状8号線以南の駒沢通り沿いには、多摩美術大学構内並びに、それに続く上野毛ハイムマンション歩道に、大きな欅等の樹木が林立し、近隣住民の心を和ませてやまない存在となっていますが、近年、二子玉川東地区再開発に伴う都市計画道路に指定された結果、このままでは消え去る運命です。住民の生活本位からすると、情けなくやりきれぬ行政という他ありません」。
道と景観の会 http://www.michi-keikan.com/nippon/html/1396.html 住民の不利益二子玉川東地区再開発は住民に多大な不利益をもたらす。特定企業（東急）グループに依存する再開発は住民の利益にならない。二子玉川東地区市街地再開発組合の設立に同意できない地権者や周辺道路の地権者は、再開発により住み慣れた土地を追い出される。大気汚染や騒音、周辺住宅街への車の流入など住民生活への影響は甚大である。交通は混乱し、自動車同士が鼻つき合わせてクラクションを鳴らす。空気は排気ガスで汚れて窒息しそうだ。超高層ビル群により景観破壊、日照、電波障害、ビル風、地下水脈の分断などの様々な影響が予想される。不安定な地質層に存する地下水脈が涸渇した場合、それによって地盤沈下を生じる虞がある。周辺住民は再開発によって何ら利益を受けないにもかかわらず、そこから生じる負担のみを被ることになる。 果たして150ｍ以上の超高層マンションが何棟も必要なのか。高層ビルの谷底から見上げる空は砂とゴミと一酸化炭素でゲロを吐いたような黄色に染まっている。高層ビルが建設されれば地域が発展するわけではない。潤うのは建設会社のみである。大規模マンション、商業施設が建てられたら二子玉川はキャパシティーオーバーになる。既に田園都市線は殺人並みのラッシュである。マンション建設によりラッシュは一層酷くなる。二子玉川住民だけでなく、田園都市線を通勤通学に利用する人々にも大きく影響する。 「再開発区域の85％は東急電鉄が所有する土地である。しかし、残された15％は民間の地権者であり、その中には開発に反対の人ももちろんいた。「東急系の店はそりゃ、さっさと閉めるかもしれませんけど、それ以外の商店は簡単にそうはいかない。保証金が出るっていっても完全にそれで補えるわけじゃないだろうし、この年で他に移るのは想像以上に大変なんでしょうね」と商店女性店主は呟いた。出てけ、と言われても簡単に出て行く気はないそうだ」（「駅名がおかしい！？ 二子玉川編」月刊「記録」編集部2006年6月19日）。
時代遅れの道路建設道路建設は誘発交通を生み出し、自動車交通量を増加させる。大量の自動車が流れ込み、混雑が悪化し、さらには交通の安全が脅かされる。周辺住民に大きな被害を与える自動車交通量の増加は、周辺住民によって発生するものではない。買い物客など再開発地域に建設される施設を利用する者や本件再開発地域に商品等を搬入する物流によって発生する。交通量の増加は時代の流れに逆行する。「自動車を使わないことで環境負荷も低減でき、コンパクトで利便性のあるまちがこれからますます必要とされる」（石井浩「条例成立の背景とまちづくりビジョン」商業界2006年2月号108頁）。 「本当に求められているのは、クルマに依存しない街づくり、徒歩圏で生活の用が足りる「コンパクトシティー」である」（五十嵐敬喜「私の視点」朝日新聞2006年3月14日）。
税金の無駄遣い二子玉川東再開発事業のために莫大な税金（補助金）が投入される。再開発事業と周辺道路、都市計画公園あわせて10年間で700億円もの税金が投入される計画である。世田谷区は再開発とは名ばかりの公共的要素の少ない一企業の利益実現のための事業に莫大な公金を投入しようとする。再開発と称するが、単なるマンション建設では地元には何のメリットもない。違法な私的利潤行為のために多額の税金からの補助金支払いは、世田谷区民としての納税者の権利を侵害する。税金で整備される道路は全て、東急電鉄及び東急不動産が販売するマンションのために整備するようなものである。 大型百貨店を核とした再開発は軒並み行き詰まっている。「ホテルもショッピングセンターも、人で賑わう華やかな施設であるが、事業採算は以外に悪い」（鬼島紘一『告発』徳間書店、2000年、145頁）。 テナントが入ってもすぐ入れ替わり、そのうち空き店舗だらけになる。住宅棟が増え人口が増えても毎日外食や買い物ばかりするわけではない。事業そのものが立ち行かなくなれば尻ぬぐいは自治体が行うことになりかねない。壮大な無駄は、やめにしてもらいたいものである。 「今、全国各地に見られるSCの退店後の無残な姿。SCの空き建物だけでなく、商店街全体が「津波の引いた跡」「大洪水の跡」状態になっている」（下条ノボル「出店はもちろん、撤退も思いのまま…」商業界2006年2月号114頁）。
談合企業が二子玉川東地区再開発工事二子玉川東地区第１種市街地再開発事業に伴う土木工事（第１期）は談合に関与した東急建設と清水建設の共同企業体が行う。現場責任者は川口、二宮である。清水建設は世田谷区から指名停止、東急建設は福島談合と和歌山談合で全国的に指名停止を受けている。談合に関与した建設会社が莫大な税金が投入される再開発事業の工事を担当することに疑問がある。東急と行政の馴れ合いの構図が透けて見える。ニコタマの遊園地跡を、周辺を巻き込んであたかも公共事業の様に税金を遣って再開発するのは、腑に落ちない。公正さを必要とする再開発事業に対し、公正さの対極に位置する企業を選定している。
二子玉川再開発差し止め控訴理由書二子玉川東地区再開発の差し止めを求める訴訟の控訴理由書（2008年9月19日付）が二子玉川東地区再開発を考える会ウェブサイトに公表された。控訴理由書では二子玉川東地区再開発事業を以下のように批判する。「公共性の衣をまとって公的資金の導入を実現し，それによって東急グループによる莫大な再開発利益の独占的な享受を可能としたものであり，それはまさしく再開発手続きの乱用というべき本質を有している」。
二子玉川マンション購入者の悲惨二子玉川の新築分譲マンション購入者の悲惨な状況がビジネス誌に掲載された（「マンション購入で明暗真っ二つ 二子玉川（世田谷区）VS 豊洲（江東区）」日経ビジネス2002年7月22日号）。二子玉川はブランド住宅地と考えられがちであるが、マンションの売却査定では購入価格の３割引き程度になってしまう。賃貸に出しても借り手が見つからず、借り手が付く程度に賃料を下げれば、住宅ローンや管理費、固定資産税が上回ってしまう。 売るに売れず、貸しても赤字であり、自己破産を検討しているという。一方、同時期に豊洲の新築分譲マンションを購入した人は、賃料収入で生活費を得ている。二子玉川と豊洲、2人が購入したマンションの立地がその後の明暗を分けた。
掲示板投稿
東急不動産、再開発を隠蔽してマンション販売（東京都世田谷区、上野毛ファーストプレイス）東急不動産は自社が進める再開発事業により景観が変化するにもかかわらず、それを秘匿してマンションを販売したとして批判されている（再開発事業差止等請求事件訴状、東京地方裁判所平成17年10月17日提訴）。問題のマンションは東急不動産とオリックスリアルエステートが販売した「上野毛ファーストプレイスFIRSTPLACE」（東京都世田谷区）である。販売代理は東急リバブルである。多摩川越しに富士山を望める場所に立地している。東急不動産は所在地が従来から豊かな自然に恵まれ、国分寺崖線から、多摩川の夕日や、多摩川越しの富士山の眺望が望まれる地域であり、「品格と趣を脈々と継承する静謐の地」であるとして本来の本件地域の特質を最大の広告文句とした。
Webサイトでも以下のように記述していた。 一方で東急不動産は「上野毛ファーストプレイス」販売以前より、二子玉川東再開発事業を主導的に押し進め、巨大な高層ビル（最高46階建て地上151.1m）を七棟建設する計画を立てていた。「上野毛ファーストプレイス」の販売は2003年2月で、二子玉川東再開発決定（2000年）の後である。 それにもかかわらず、「上野毛ファーストプレイス」の販売に際しては、現在の美しい眺望は「美観を約束された聖域」であるとした。二子玉川東再開発事業により、当該マンションからの多摩川方向への美しい景観が大きくさえぎられてしまうことについては全く説明せず、再開発事業による景観の変化の可能性を秘匿している。再開発事業により、眺望や美観を打ち壊し、自ら「品格と趣を脈々と継承する静謐の地」の特質を破壊しようとしながら、計画を秘して詐欺的な営業行為を押し進めた。その利潤追求に偏した姿勢は、企業としての社会的責任を省みないものである。 映画「名探偵コナン・天国へのカウントダウン」では高層タワー建築により、自宅から富士山への眺望を妨げられたことが殺人の動機となっている。東急不動産も景観破壊によってどれくらい恨まれているか、省みるべきである。
二子玉川東地区再開発中止要請
東急大井町線・等々力駅地下化に反対運動等々力駅（東京都世田谷区）を地下化して、急行の通過待ち駅にする計画に対し、地元住民から反対運動が起きている。工事により、「等々力渓谷」の湧水が枯渇する恐れがあるためである。等々力渓谷では岩肌から湧水が見えて、湿地が生まれ、複雑な生態系を作り出している。等々力駅地下に大きなコンクリートの地下構造物が出来れば、地下水の流れが遮断されて、湧水が枯渇するのは目に見えている。自然の心臓部分にナイフを突き刺すようなものである。地盤沈下や地滑りが起こりやすくなるといった防災上の問題点もある。地下水の流れは未知の部分も多く確実な答えがない以上、水の保全を最優先に考えるべきである。
反対運動地元住民らは300人以上の署名を集め、「等々力駅地下化工事に反対する会」（成田康裕代表）を結成した（2003年8月24日）。設立総会では周辺住民約45人が出席、今後も反対運動を展開していくことで一致した（「東急の駅 地下化で今秋着工 住民反発『井戸水止まる』」2003年8月26日）。成田代表は「これまでもお願いをしているが、（東急電鉄側には）住民と話し合う場をつくってほしい」と話す（「等々力渓谷守れ 駅地下化工事で枯渇懸念」産経新聞2004年11月2日）。「大井町線とその周辺環境を愛する住民グループ」も活動している。 反対運動参加者は交換性のない等々力渓谷の自然環境を、一企業の思惑で変えられてしまうことに大きな怒りを抱いている。住民へのアンケート調査では大井町線に急行が必要ないと答えた人87.3％と圧倒的多数を占める。一方、大井町線に急行が必要と答えた人は僅か3.6％である（「大井町線とその周辺環境を愛する住民グループ」実施、2004年）。 等々力駅地下化工事反対の署名は現在、莫大な数に膨れ上がっている。何故、それだけ多くの反対署名が集まるのか、多くの人々がその事業に疑問の声を上げているのか、東急電鉄は真剣に考える必要がある。住民側は、二子玉川のグループなどとも連携しながら、法的措置や世田谷区長選・区議選への候補者擁立を含め、反対運動を強化・拡大していく構えである。
時代錯誤の急行化東急大井町線急行化の真の狙いは、混雑の緩和などではなく、沿線の開発に他ならない。混雑率云々というものは人口が増加していた時代の発想である。バブル崩壊後の建設不況打開のために鉄道が利用され、新たな環境破壊を引き起すのは時代錯誤である。大井町線急行運転開始予定は2007年度であるが、杜撰とも言える不十分な事前調査のため、ポイントとなる箇所において工事着工に至らず数年が経過している。「地下化だ！」「踏切解消だ！！」「地上の空きスペースの有効活用だ」と主張されているが、地上走行案が再燃している。どちらにしても、遅れを取り戻すための、無理な計画、度重なる変更、短縮される工事期間が沿線住民や利用者に利益をもたらすとは考えにくい。
検討委員会の不誠実世田谷区は、この計画に対して住民から寄せられた周辺環境へ不安の声を受け、第三者 的な立場から指導・助言する機関の設置を東急電鉄に指導した。これを受け、「等々力駅地下化工事技術検討委員会」が設置された。環境破壊に対する懸念、東急電鉄に対する不信感を抱いた住民・利用者の多くの声を受け設置された委員会であるが、公正中立な第三者による委員会は表向きのものでしかない。主催は東急電鉄で、委員らに報酬を払っているのも東急である。過去も現在もお金で結ばれた強い絆の元で果たして「公正中立」が存在しうるであろうか。東急電鉄や行政の責任逃れの場として都合よく利用されているに過ぎない。 反対運動側の住民がオブザーバーとしてメンバーに名を連ねているため、形式的には公平そうな雰囲気を醸し出しているが、オブザーバーには一切権限は与えられていない。実際の運営はオブザーバーの目の届かないところでなされている。 委員会の運営に対しては複数件の意見書が提出されており、不満があることがうかがえる（水みち研究グループ「技術検討委員会進行方法に関する提言について」、等々力駅地下化工事に反対する会「技術検討委員会における規約及び運営方法に関する申入書および追加申入書」）。
検討委員会に疑惑企業が参画等々力駅地下化工事技術検討委員会の作業機関は、パシフィックコンサルタンツ株式会社環境事業本部地盤技術部である。パシフィックコンサルタンツ（PCKK、東京都多摩市、荒木民生社長）は以下の問題を抱えた建設コンサルタント会社である。「パシコンの顧客は政府や政府開発援助（ＯＤＡ）に絡むような大企業で、環境調査の目的はそもそも「保護」ではなく、「開発」を前提にしている」（山岡俊介「トップの特別背任疑惑で揺れるパシコン、茅ヶ崎市の「環境調査」でも疑惑」ストレイ・ドッグ2005年11月6日）。
パシフィックコンサルタンツの疑惑グループ会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（多摩市）が、中米コスタリカに対する日本政府のODA事業について、国際協力機構(JICA)から受け取った委託料約23万ドルのうち約17万ドル（約1800万円）が使途不明になっていることなどが発覚、JICAから指名停止処分（2006年3月まで）を受けた。グループ会社による特別背任疑惑では、PCKK元従業員らが荒木社長と長男（荒木謙）について特別背任容疑で警視庁に告発状を提出し、荒木社長は辞任した（2005年8月15日）。「告発内容は事実でないが、会社の信頼回復のため辞任した」と説明する。「総選挙を控え、批判的な政治家もいるのは確かなので辞めざるをえなかったといえそうだ」（「【お家騒動】パシフィックコンサルタンツの荒木民生社長辞任、後任に高橋副社長」司法ジャーナル2005年08月22日号）。 告発状などによると、グループ会社「パシフィックプログラムマネージメント」（港区、PPM）は2003年5月、大手不動産会社から原野の開発業務を12億5000万円で委託されたが、その業務の一部を立川市内の別の不動産会社（1998年3月に2回目の不渡りを出し事実上倒産）に2億9000万円で下請け委託した。この不動産会社は、長男がかつて社長だった情報提供サービス会社「パシフィック・ジャパン・ネットワーク」（世田谷区、PJN）に対し2003-04年に計約2億円を送金しており、事実上グループ内で還流した形になっていた。 荒木前社長と長男は、立川市のこの不動産会社に委託料を支払うことで、PPMに損害を与えた疑いが持たれている（「東京のコンサルタント会社 倒産会社に2億9000万円 グループ内2億円還流 社長らを告発へ」毎日新聞2005年8月3日、「＜特別背任疑惑＞パシフィック社元社員らが社長と長男を告発」毎日新聞2005年8月17日、「「パシフィックコンサルタンツ」社長 特別背任で告発状」産経新聞2005年8月17日）。
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